公益財団法人 岡山県暴力追放運動推進センター

2019年1月9日掲載
平成３０年中　不当要求に関するアンケート結果

平成３０年中の不当要求防止責任者講習の際に実施したアンケート結果をとりまとめました。

　不当要求の相手方（不当要求者）は、前年同様、企業、行政機関ともに、いわゆる「クレーマー」と思われる者が大半を占め、明らかに暴力団等反社会的勢力と思われる者の割合は少ない傾向にあります。
　不当要求の内容も、前年同様、企業においては「商品や応対へのクレーム」、行政機関においては「行政サービスの提供を要求する事案」が圧倒的に多く見られます。
　不当要求行為の方法は、「電話」と「来訪」によるものがほとんどで、不当要求者の態度は、相変わらず「粗暴的な言動」と「執拗な来訪」が多い状態となっています。
　要求に対する対応は、ほとんどが「全面拒否」です。しかし、企業・行政機関ともに、ごく一部ではありますが、「対応に不慣れで一部応じた」、「トラブル拡大を恐れて一部応じた」という回答もありました。

　不当な要求への対応は、断固拒否するのが鉄則です。
　アンケートの実施結果を踏まえ、不当要求防止責任者講習につきましては、不当要求対応要領の教養ＤＶＤを活用して、電話や直接面談による不当要求への対応要領の講習を行っているほか、過去の事例に基づいた対応の検討も行うなどし、より実践的な内容としています。
また、いわゆる民暴弁護士による講習も年に２５回実施し、法律の専門家による具体的な不当要求への対応についての指導も行っています。

　不当要求への対応でもっとも大切なことは、担当者は個人的な判断で対応することなく、また、組織も担当者個人にその責任を押しつけるのではなく、必ず、組織的対応のルートにのせ、組織として対応の方針を十分検討して組織が一丸となって対応することです。

アンケート結果はこちら→企業対象・行政対象

2019年4月26日掲載
不当要求防止責任者講習の日程

不当要求防止責任者講習の日程です


令和元年　５月　９日（木）生涯学習センター　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　５月１４日（火）ライフパーク倉敷　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　５月１６日（木）美作警察署　　　　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　５月２１日（火）生涯学習センター　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　５月２３日（木）高梁警察署　　　　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　５月２８日（火）真庭警察署　　　　１３：３０～１６：３０（企業）

令和元年　６月　４日（火）笠岡警察署　　　　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　６月１３日（木）赤磐警察署　　　　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　６月１８日（火）ライフパーク倉敷　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　６月２０日（木）生涯学習センター　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　６月２５日（火）児島警察署　　　　１３：３０～１６：３０（企業）
令和元年　６月２６日（水）瀬戸内警察署　　　１３：３０～１６：３０（企業）

令和元年　７月　２日（火）美作市民センター　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月　４日（木）国交省　　　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月　９日（火）奈義町役場　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月１１日（木）倉敷市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月１６日（火）岡山市　　　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月１７日（水）岡山市　　　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月２３日（火）津山市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月２４日（水）倉敷市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月２５日（木）真庭市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　７月３０日（火）浅口市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）

令和元年　８月　１日（木）鏡野町役場　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　８月　５日（月）赤磐市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　８月　７日（水）総社市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　８月　８日（木）生涯学習センター　１３：３０～１６：３０（行政）
令和元年　８月２０日（火）高梁市役所　　　　１３：３０～１６：３０（行政）

受講対象となる方には、概ね１ヶ月前までに岡山県公安員会から受講通知書が届くようになっていますので、記載内容に従って受講をお願いします。

受講通知書に記載の受講日を変更したい方はすみやかに岡山県警察本部刑事部組織犯罪対策第二課まで連絡をお願いします。

記載の責任者が変更している場合は、管轄する警察署の刑事（刑事第二)課へ、責任者選任届出書を提出して下さい。提出後、責任者の受講歴に応じて、岡山県公安委員会から受講通知書によって案内します。

受講案内の時期は
　受講歴のある方…前回の受講日から概ね３年目
　新規（未受講）の方…概ね１年以内
届け出をされた事業所の所在地及び業種（職種）等による区分に応じて案内しています。

責任者講習に関するお問い合わせは

2018年1月17日掲載
平成２９年中　不当要求に関するアンケート結果

平成29年中の不当要求防止責任者講習の際に実施したアンケートの結果をとりまとめました。

　前年同様、不当要求行為者の大半は、企業、行政機関ともにいわゆる「クレーマー」と思われるものが大半を占めており、明らかに暴力団等反社会的勢力ではないかと認められる者の割合は少ない傾向にあり、暴力団の活動の不透明化、組織の潜在化の傾向が如実に表れているものと考えられます。
　不当要求の内容については、例年のとおり、企業の場合には商品や応対へのクレームが圧倒的に多く、行政機関に対しては、行政サービスの提供を要求する事案が多くを占めており、他に税金や水道料金の支払いの減免等を要求する事案も見られます。
　不当要求行為の方法は、電話と来訪によるものがほとんどで、特に行政機関においては、来訪による不当要求が前年に比較して大幅に増加していることから、激高した市民等から暴力等による身体的被害に遭わないような対策を取っておく等も必要かと思われます。
　逆に企業では、電話による不当要求行為が増加していますが、これは、企業側の不当要求対応体制が確立され、電話による不当要求段階で、断固拒否の姿勢を堅持しているためではないかと考えられます。
　また、不当要求者の言動は、相変わらず「粗暴的な言動」と「執拗な来訪」に多い状態が続いています。
　これらの実態を踏まえ、講習の内容につきましては、一般的な対応要領だけでなく、不当要求対応要領教養ＤＶＤを活用して、電話による不当要求への対応要領、直接面談による不当要求対応要領の講習を行っているほか、具体的な不当要求文言への対応要領に加え、過去の事例に基づき受講者も参加して対応要領を検討する機会を設ける等で、より実践的な内容をすることとしています。
　また、いわゆる民暴弁護士による講習も年に25回実施し、法律の専門家から不当要求への対応について具体的な指導を行っています。

　不当要求を完全に防ぐことは、事実上不可能であり、不当要求防止責任者講習では、不当要求を受けた場合にどのように対処していくか、いかにダメージを小さくするか等の具体的な対応要領を中心とした内容としています。
　一番大切なことは、不当要求に対しては、担当者が個人的な判断で対応したり、担当者個人にその責任を押しつけるのではなく、必ず報告させ、組織として、対応の方針を充分検討したうえで、組織が一丸をなって対応することが何よりも大切です。

アンケート結果はこちら→企業対象・行政対象

2017年2月28日掲載
倉敷連絡所・津山連絡所への来訪について

　暴追センターの倉敷連絡所及び津山連絡所は、不当要求防止責任者講習等で不在になることがありますので、恐れ入れいますが相談等でおいでの際には各連絡所へ事前に電話連絡されることをお勧めいたします。
　不在の場合には岡山事務所に電話が転送されますので、お急ぎのご相談は岡山事務所での対応が可能です。

倉敷連絡所　０８６－４３４－２１４０
津山連絡所　０８６８－２２－２１４０

2017年1月18日掲載
平成２８年中　不当要求に関するアンケート結果

平成２８年中の不当要求防止責任者講習の際に実施したアンケート結果をとりまとめました。

　不当要求の行為者は、企業、行政機関とも、前年同様にいわゆる「クレーマー」と思われる者が大半を占めており、明らかに暴力団等反社会的勢力ではないかと認められる者の割合は少ない傾向にあり、暴力団の活動の不透明化、組織の潜在化の傾向が如実に表れているものと考えられます。
　次に不当要求の内容については、企業の場合には商品や応対へのクレームが圧倒的に多く、行政機関に対しては、行政サービスの提供を要求する事案が多くを占めており、他に税金や水道料金の支払いに関する事案も散見されます。
　不当要求行為の方法は、電話によるものが多く、特徴としては「粗暴的な言動等による威圧」となっています。
　また実際に来訪するものは多くないようですが、「執拗な来訪」が多いことから特定の不当要求者が再三にわたって、来訪してきているのではないかと思われます。

　これらの実態を踏まえ、講習の内容につきましては、悪質クレーマーへの対応要領も含めた内容として、基本的な対応要領だけでなく、過去の事例に基づき受講者全員が参加して対応要領を検討する機会を設ける等、より実践的な内容とすることとしています。

　いかなるケースにおいても、不当要求を受けた場合、担当者が個人的に対応したり、担当者のみに責任を押し付けることは最も避けるべきです。
　不当要求に対しては、必ず報告させ、対応の方針をあらかじめ検討したうえで、組織として一丸となって対応することが何よりも大切です。

アンケート結果はこちら → 企業対象・行政対象

2016年1月８日掲載
平成２７年中　不当要求に関するアンケート結果

平成２７年中の不当要求防止責任者講習の際に実施したアンケート結果をとりまとめました。

　不当要求の相手方は、企業、行政機関とも、前年同様にクレーマーと思われるものが大半を占めており、明らかに暴力団や暴力団関係者と認められる者は少ない傾向にあります。
　また、不当要求の内容も、商品や応対へのクレーム、行政サービスの提供等が多くを占めています。
　不当要求者の行為は、「粗暴的な言動等により威圧」、「執拗に来訪する」が大半でした。
　これらの実態を踏まえ、講習の内容もクレーマーへの対応要領についての具体的対応要領を中心に事例を交えて、より実践的な内容にすることとしています。

　いかなるケースにおいても、不当要求を受けた場合、担当者が個人的に対応したり、担当者のみに責任を押し付けることは最も避けるべきです。
　不当要求に対しては、必ず報告させ、対応の方針をあらかじめ検討したうえで、組織として一丸となって対応することが何より大切です。

■アンケート結果はこちら → 企業対象・行政対象

２０１５年８月１８日掲載
ポスター・チラシの提供について

2015年２月２３日掲載
平成26年度中 不当要求に関するアンケート結果

　平成26年度中の不当要求防止責任者講習の際に実施したアンケート結果を取りまとめました。

　各企業・行政機関とも過去1年以内の不当要求被害が増加していますが、相手方の属性は暴力団等反社会的勢力ではなく、いわゆるクレーマーによる不当要求がほとんどを占めています。
　これらの実態を踏まえて不当要求防止責任者講習ではクレーマーへの対応も含めた不当要求への対応要領の講習を行っています。

不当要求へは
　○担当者任せにせず、必ず組織対応
　○十分な聞き取りと確実な事実確認
を基本として毅然と対処することが必要です。
　責任者講習を受講された方はその内容を少しでも多くの人に伝えていただきたい、また困ったときには早めにセンターまで相談していただければと思っております。

■アンケート結果はこちら → 企業対象・行政対象

2014年月３月５日掲載
DVDの貸し出しについて

2014年1月31日掲載
平成25年中 不当要求に関するアンケート結果

　平成25年中の不当要求防止責任者講習の際に実施したアンケート結果を取りまとめました。

　行政対象・企業対象とも、不当要求の件数は減ってきておりますが相変わらず発生を見ております。
　また、相談の中には対応のまずさ故に相手につけ込まれるといったものも散見されます。　　

不当要求へは
　○担当者任せにしない
　○当方に責任がないものは拒否、責任があるものはその範囲内で対処し、決して過大な要求には応じない。
を基本として毅然と対処することが必要です。
　責任者講習を受講された方はその内容を少しでも多くの人に伝えていただきたい、また困ったときには早めにセンターまで相談していただければと思っております。

■アンケート結果はこちら → 企業対象・行政対象

2014年1月31日掲載
不当要求防止責任者講習を受講しましょう！

2014年1月31日掲載
賛助会員の募集

暴追センターでは、賛助会員を募集しています。

　暴力追放運動推進センターは、暴力団などが存在し得ない社会づくりや暴力団などによる被害の救済等に寄与することを目的に、様々な活動をしています。
　あなたのご支援をお願いします。

■入会について
入会を希望される方は、岡山県暴力追放運動推進センターまでご連絡下さい。

■賛助員
センターの目的に賛同し、その活動の推進を援助するために入会された、法人その他団体又は個人を賛助員としています。　

■賛助金
年会費　法人・団体　一口　１０，０００円（口数に制限はございません。）

■賛助金の使途
賛助金は、主に広報啓発活動、暴力追放運動への支援活動、相談活動などの事業活動の経費に充てます。

■会員証の提供
入会の方には、出入り口や事務所に掲示していただく「暴力追放会員の証」を提供するとともに、随時広報誌などを提供します。

■賛助員（法人・団体）へ
○ 暴力団等の排除活動を積極的に支援する。
○ 暴力団等及びその関係企業（者）に対し、資金提供・利益供与を行わない。
○ 暴力団等と関連する企業、団体とは関係を遮断する。（持たない。）
○ 暴力団等の排除条項を、経営指針、契約書、約款等に取り入れる。

■入会・退会
○ 入会申込書の提出をいただきますが、入会をお断りする場合もございますので、予めご承知をお願いいたします。
○ 入会後、センターの目的に反すると認められるときは、退会していただきます。

当センターは所得税法施行令第２１７条第１項第３号及び法人税法施行令第７７条第１項第３号に掲げる公益財団法人です。
賛助会費は税制上の優遇措置の対象となります。